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人材交流事業
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実施年度 事業名 事業内容
平成29年度 バングラデシュ国石油探鉱技術者への震探データ処理技術研修
( バングラデシュ )
28年度に実施したバングラデシュ国陸上鉱区 Block 8 & 11における震探データを用いた相対振幅保存PSTMの共同処理作業の際に先方からかかる技術の研修を提案された。29年度はバングラデシュから技術者3名を日本に招聘し、平成29年10月2日から10月27日にかけて研修を行った。初日にガイダンス、翌日には関東天然瓦斯㈱および周辺関連地への現場見学会が行われ、その後10月4日から10月25日まで、震探データ処理技術者研修を再委託先である㈱地球科学総合研究所にて実施した。
平成29年度 2017年UAE学生日本研修
( アラブ首長国連邦 )
UAE大学およびアブダビ石油大学より各5名、計10名の学生を受入れた。また、今回の研修内容の確認の為に、各大学より1名の教員が参加し、合計12名の参加となった。研修は講義と巡検、見学を交互に行い、内容の連動による学習効果を図った。
平成29年度 ベトナム社会主義共和国ペトロベトナム大学への石油開発実務研修提供事業
( ベトナム )
ペトロベトナム大学講師5名を対象に、ベトナム国内研修と日本国内研修をそれぞれ実施した。ベトナムでは JX Mekong社(ホーチミン市)および JVPC社(ブンタウ市)にて、実務担当者が講師となり、海上での石油開発事業について研修を実施した。日本では、新潟県胎内市にて原油・ガスを生産している JX石油開発社中条油業所にて、JX石油開発社の実務担当者が講師となり、陸上での石油開発事業について研修を実施した。
平成29年度 石油開発法制の整備に関わる支援と人材育成
( カンボジア )
カンボジア国内で石油探鉱上最有望と見られている海域の堆積盆地の主要部分が、隣国タイが主張する境界線とオーバーラップするエリア(Overlapping Claim Area)に存在するため、長年、探鉱が進められていない状態にあるため、石油開発の法務面での問題解決を目指したテーマを中心に8月7日~10日と10月24日~27日の2回にわたって人材育成ワークショップを実施した。
平成29年度 コロンビア共和国を対象としたセミナー開催
( コロンビア )
29年度は、28年度にコロンビアにミッションを派遣した際に、東京でセミナーを実施することで合意されたことから、コロンビアから要人を招聘して行った。 コロンビア・セミナーにおいては、産油国等の石油等開発分野を担当する省庁および国営石油会社の要人等を講師として、以下のとおりセミナーを開催し、本邦企業に対して最新の石油開発等情報の入手や、本邦企業と産油国等の石油等開発分野を担当する省庁等との人脈構築等の機会を提供した。また、セミナー開催の結果等を取りまとめた報告書を作成し、関係者に配付するとともに、ホームページに掲載して広く一般に公開した。 【開催日】平成29年11月1日 【参加者】約70名(石油開発会社、商社、エンジニアリング会社、経済産業省、JOGMEC等から参加) 【講演者・講演テーマ】  ○ ヒロシ和合ロハス駐日コロンビア大使館商務参事官挨拶  ○ べランディア炭化水素庁総裁講演 「コロンビアの石油・ガス産業の現状」、 「コロンビアでのビジネス機会について」  ○ グズマン Ecopetrol 副総裁講演 「コロンビアの石油地質(堆積盆のポテンシャル)」、 「ECOPETROLの活動状況」
平成29年度 メキシコ共和国を対象としたセミナー開催(CNHセミナー)
( メキシコ )
平成29年11月21日(火)にTKPガーデンシティ京橋において、CNH、エネルギー省、財務省の関係者が、「メキシコの石油・ガス開発の将来性-今後のビッド・ラウンドについて-」と題する講演を行った。
平成29年度 エクアドル共和国を対象とした情報収集調査並びにメキシコ共和国を対象とした関係維持国調査
( エクアドル )
ICEPがこれまで実施してきた産油国等へのミッション派遣や日本国内でのセミナー開催に関連して、当該国の石油等開発政策を所管しているエネルギー関係省庁・機関、国営石油公社等の相互訪問を通じて、当該国の石油開発関係機関の要人や担当官等とのコミュニケーション・チャンネルが構築されている。 これら事業の実施後においても、引き続き当該国の資源開発政策の変更、開発の進展状況、鉱区開放の入札情報等新たな石油等開発関連情報を入手し、本邦企業等に情報提供することが必要であることから、29年度は、メキシコおよびエチオピアを対象として、ICEPの職員を派遣して、石油等開発分野を担当する省庁、国営石油会社等を訪問し、最新の石油開発等関連情報の収集を行うとともに、石油等開発担当省庁等との更なる人的関係・信頼関係の構築を図った。また、調査の結果等を取りまとめた報告書を作成し、関係者に配付するとともに、ホームぺージに掲載して広く一般公開した。 メキシコに関しては、平成26年度にミッション派遣、27年度にはセミナー開催しているが、その後のフォローアップを含め、これまでに構築してきたコミュニケーション・チャンネルを活用して、最近の鉱区入札実施状況と今後の鉱区入札ラウンドの情報を入手することとし、メキシコ炭化水素委員会(CNH)との良好な関係を継続発展させるべく相互訪問し情報・意見交換を行った。 1)メキシコ炭化水素委員会等との意見交換    ○平成29年8月2日~8月4日(移動日を含む)    ○ICEP職員2名    ○訪問先 ・メキシコ炭化水素委員会(CNH) ・在メキシコ日本大使館 ・JOGMECメキシコ事務所    ○意見交換等の内容 ・PEMEX の改革の進捗状況 ・メキシコ湾開発に伴う次期入札ラウンドスケジュールの 情報入手 ・メキシコ大統領選の最新の動向とエネルギー改革に及ぼす影響 2)メキシコ炭化水素委員会委員長等の訪日に伴う協力   ・メキシコ湾鉱区入札ラウンドセミナーのへの協力(平成29年11月21日開催、東京)  ・セミナー開催の参加者募集、会場費等の負担   ・セペタ委員長他との意見交換会の実施 3)メキシコ湾入札ラウンド Round 2-4 の応札会議(CNH主催)への参加    ・平成30年1月30日~2月3日にメキシコ訪問(移動日を含む)  ・Round 2-4の応札と落札者の決定プロセスへの立会い  ・セペタCNH委員長との意見交換     ・在メキシコ日本大使館訪問(最近のメキシコ大統領選の動向について聴取)
平成29年度 エチオピア連邦共和国を対象とした関係維持国調査
( エチオピア )
平成27年度に、エチオピアの鉱山石油天然ガス省の大臣、局長および地質調査所所長の計3名を招聘してセミナーを開催し、日本の石油・天然ガス探鉱開発会社を対象に、同国の石油探鉱・開発政策および石油探鉱の現状等に関する講演を通じて情報提供を行った。エチオピアは、東アフリカ地域に残された産油産ガスポテンシャル国として注目している本邦企業もあることから、セミナーを通じて構築したエチオピアの石油開発関係省庁とのコミュニケーション・チャンネルを活用して、セミナー開催以降の新たな同国の石油探鉱開発状況、新規の鉱区入札等の最新の情報収集を入手し、それらの情報を関心ある本邦企業等に提供することを目的とし、ICEP職員をエチオピアに派遣した。  ○調査期間 平成30年2月12日~2月16日(移動日を含む)  ○調査団の構成 ICEP職員2名  ○訪問先 鉱山石油天然ガス省 Ketsela局長を訪問し、エチオピアの石油天然ガスの探鉱・開発の現状の説明を受け、 日本企業の参入機会について意見交換した。
平成29年度 コロンビア
( コロンビア )
平成28年度 ブラジル連邦共和国を対象とした情報収集調査
( ブラジル )
当センターの人員を派遣して、最新の石油等開発関係情報の収集、石油等の開発担当省庁等との人脈形成等を行った。調査国については、日本側関係者等との協議を経て決定した。また、調査の結果等を取りまとめた報告書を作成し、関係者に配付した。